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産業廃棄物の処理に困ったら行政書士の力を借りよう

男性弁護士

産廃業許可申請が必要な業種とは

一般の家庭から出るごみは、市町村などの自治体が収集や処分を行うことが法律で定められています。これに対して、事業活動によって生じるごみについては、排出した事業者に処理の責任があります。そのため、事業者は自ら処分を行うか、廃棄物処理業者に運搬・処分を依頼することになります。事業所から排出されるごみの内、汚泥や瓦礫、あるいは廃油等の特定のものを産業廃棄物と呼びます。産業廃棄物は他のごみとは異なり、都道府県知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者のみが処理を行うことができます。処理業者は、廃棄物を収集・運搬する収集運搬業者と廃棄物の焼却や破砕・埋め立てなどを行う処分業者に分けられ、どちらの事業者も産廃業許可の申請を行う必要があります。

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産廃業許可申請の流れ

産業廃棄物の収集運搬や処分を業としたい事業者は、事前に都道府県知事等に申請を行い、許可を受けることが条件となります。産業廃棄物は環境に大きな影響を与える可能性があり、処理には細心の注意を払う必要があります。そのため、産廃業許可申請については、適切な施設・設備を有していること、あるいは業務遂行のための知識・技能や財政的な基盤などが厳格に審査されます。流れとしては、まず必要な書類を揃えるところから始まりますが、わかりにくく複雑な書類を多数用意しなければなりません。また、その後には、自治体の担当者との面談を受ける必要もあり、慣れない事業者にとってはなかなか大変なことです。迅速かつ確実に許可を得るためには、行政書士等の専門家に依頼するのがお勧めです。